月刊アセンティア
    持続的成長を目指すマルチフランチャイジー向け情報を配信しています

    今月のテーマ
    1.ズバリ、コロナ後、何に注目すれば良いのだろうか?

    2.自社の社員が熱狂的なファンになるビジネス

    月刊アセンティア2月号

    2大特集

    1.ズバリ、コロナ後、何に注目すれば良いのだろうか?

    2.自社の社員が熱狂的なファンになるビジネス

    ズバリ、コロナ後、何に注目すれば良いのだろうか?

     

    私たちは過去30年にわたってフードビジネスフランチャイズを皆様にご紹介してまいりました。

    その根底には、「食は不滅」という考えがありました。

    ショッピングモールだろうが、オフィスビルだろうが、人が居る以上、一定期間ごとに空腹が訪れ「食」のビジネスチャンスが来る。それが常識でした。

    しかしコロナ禍で常識が一変しました。行くべきオフィスビル。そのオフィスに行かないという選択肢がここまでまかり通るとは、ショッピングモールなども目的を果たしたら足早に帰宅する姿が増え、長時間をモールで過ごし食事をすると言う習慣が減少しました。立地環境が大きく変わりました。好立地の条件も大きく変わりました。

    ここに一般社団法人日本フードサービス協会が毎月発表しているフードマーケットの数値があります。

    ちょっとグラフ化をしてみました。

    2021年12月の外食タテ

    12月の数値で201912月対比(コロナ前対比)ですが、業態によってずいぶん差があります。その中で、注目に値するのが洋食ファストフードです。

    売上は109.4%増加し、店舗数は98.6%です。つまり一店舗当たりの市場が増えているということです。

    他の業態を見てみますと、売り上げが2019年12月対比で増加しているのは、

    ・和食FF

    ・中華FR(ファミリーレストラン)

    ・焼肉

    のみの状態です。元データは>>http://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html

     

    McDonaldsやケンタッキー・フライド・チキンに代表される洋食FF業界の堅調さが抜きんでています。

    洋食FFにおける参入余地。これが私たちアセンティア・ホールディングスの研究テーマです。

    加盟店が主役のフランチャイズ商談会zoom版では、洋食FFの「the 3rd Burger」を取り上げます。McDonald’sの牙城でどのように戦うのか?是非お聞きください。

    the 3rdburgerlogotype

     

    自社の社員が熱狂的なファンになるビジネス

     

    コロナ禍で人々の移動が制限されるようになって2年。

    「新常態」「ニューノーマル」と呼ばれる新しい暮らし方が始まっています。しかもそれは、世界同時に始まっているので、今までのように見本や手本とする経営手法が中々見つけられません。従来の様に東京発のビジネスが地方に広がる気配もない中、私たちアセンティア・ホールディングスは「地域循環型ビジネス」という発想をご提案しています。

    簡単に申し上げると、

    ・自社の社員やアルバイトなどの全てのスタッフに支払われた給料の使い道を探り

    ・その使い道の中で自社の事業として取り組む価値のあるもの、取組可能性のあるものを検討する

    という発想です。

    一般に流通しているアンケート結果の情報などからも、ヒントが得られることがあります。

    リクルートが調べた情報「高校生・大学生が卒業してから利用したい美容サービス」を以前もご紹介しました。

    男子の場合は高校生も大学生も卒業したら「ジム・フィットネス」を利用したいと回答する方が1位であり、

    女子の場合は、高校生も大学生も「脱毛」が1位で、高校生は「毛染め」が2位、大学生では「フェイシャルエステ」が2位でありました。

    弊社主催の加盟店が主役のフランチャイズ商談会zoom版でフィットネスやエステ事業をお聞きになった会社が商談会の後に、「新規事業としてジムを検討している」と話をされると大歓迎の声が上がったり、女性社員に「新規事業としてフェイシャルエステを検討している」と話された会社では既存女性社員の中から立候補者が出るということが続いています。

     

    これまでの新規事業・多角化の選ぶ基準は、経営者がアンテナを張り巡らせて・・・というものでありましたが、コロナ禍後の社会においては、より「地域密着」「地域限定」の度合いが高まることから、地域の消費者の一部である「従業員」の声が重要になるのかもしれません。

     

    それを究極に考えたのが、「自社の社員が熱狂的なファンになるビジネス」という発想です。

     

    これまでの事業において、自社の社員が自社事業の熱狂的ファンになったケースはどれほどあるでしょうか?

    自社の社員が熱狂的なファンとなる事業を新規事業として開始出来れば、どうでしょうか?

    顧客の声を把握するのも、地域における評判形成を作ることも、スタッフの雇用を考えることも何もかも、これまでとは一変しないでしょうか?

     

     

    コロナ禍によって、人々の移動が制限され、従来の様に若者が気軽に都会へ行き消費するということが制限され、東京や都会のビジネスが地方に来るという流れが遮断される時代においては、閉ざされた地域内における「循環」が重要になります。

     

     

    そして、これは人財採用に強力な武器となります。

    AMTUL(アムツール)の法則はご存知だと思いますが、AMTULEになると思うのです。

    AwarenessMemoryTrial useUseLoyal useEmploy

    Awareness 認知

    Memory 記憶

    Trial use 試用

    Use 使用

    Loyal use 愛用

    Employment 雇用

    今回の「地域循環型ビジネス」×「自社の社員が熱狂的なファンになるビジネス」発想で考えると、Loyal use愛用の次のステップに、Employ 雇用があるのではないか?と思います。

    Loyal use愛用者層に多数の既存社員が含まれるからです。
    SNS
    社会において、愛用者同志は簡単にネット上でつながりを持つようになります。そしてそのつながりの中で、「自分の大好きなことを仕事にしている」生き方を知るのです。

    コロナ禍後の社会がどのようになるのか?まだまだ研究は続きますが、現時点で見えてきている世界と、実現可能なことをお伝えしました。

     

     

     

    次回の加盟店が主役のフランチャイズ商談会は3月18日(木)です

    新規FC案件も続々

    • テイクアウト比率5割のファストフード the 3rd Burger
    • 人材採用にプラスとなる新規事業
    • eスポーツをテーマとした障がい者雇用支援
    • 元気な高齢者を対象とした健康事業

    などなど。↓お申し込みは以下のフォームから⤵

    以下は11月号でご紹介したコンテンツ

    「地域内循環型事業のススメ」です。

    地方企業は地域内循環型事業の伸展を図ることが、コロナ禍の生き残り戦略として最善であることを提案します。

    高い高齢化率、人口減少、コロナ禍による行動の変化・・・。ただでさえ地方経済の中で勝ち残るには相当の工夫と努力が必要であったのに、追い打ちをかけるようなコロナ禍。人々の移動は制限され、外食活動や購買活動が大きく変わってしまいました。
    それでも、一部ネットのビジネスでは旺盛な需要を受け止めて成長しているという。一段と格差が広がることも懸念されています。
    そのような環境下、ご提案したいのは、「地域内循環型事業」です。

    地域内循環型事業とは、

    社員さんやアルバイト・パートの方も顧客だと見定め、全従業員さんの需要の高い分野を事業として取り組んでしまうというものです。

    皆さんから支払われた給与が、従業員さんの暮らしの中で様々な事業者に配分されていくわけですが、その配分先の事業を自社の事業領域の中に取り込んでしまうという発想の事業モデルです。

    皆さんも十分感じているように、今の時代、世代間における価値観には大きなギャップがあります。同じ商品・サービスでも50代の見方と20代の見方は大きく変わっています。
    これまで顧客の声は中々経営者に届きませんでしたが、地域内循環型事業では、顧客は従業員でもあるので、社内の風通しの良さによって顧客の声は経営トップにスムースに上がる形になります。

    循環型図

     

    地域密着コングロマリットとの違い

    企業の論理で多角化を行っている企業集団がコングロマリット。ヒト・モノ・カネ・情報で言うと、モノ・カネを中心とした企業集団。

    他方、今回の地域内循環型事業とは、地域の消費経済のカネの循環の中から形成される事業集団であり、地域におけるヒト=従業員を介した消費行動の「情報」を中心としている点が大きく違う。個々の事業が別の企業である必要性も無く、1社での展開も可能であるし必要なグループ会社による運営も含み、かつ資本による企業グループも必ずしも重要ではない。

    地方の電鉄会社などは過去数十年に多角化に舵を切っている。しかしその多角化は所有不動産を活かした…とか、既存事業とのシナジー…とか、企業中心のモノ・カネ中心の多角化である。「地域の消費者の財布のシェアをどれだけとるか」と、金額の張るもの(例:住宅・不動産)等にも手を出していった。結果、非常に大きなバランスシートの会社となり経営効率を悪くしているケースも多々ある。

    循環型図2-1

    地域内循環型事業の伸展の方法

    ヒト=従業員参画型経営への移行

     パート・アルバイトも含めた全従業員と経営トップとの対話の仕組み作り

     

    ヒト=従業員の消費行動のデータ化

     全社横断アプリの従業員利用を解禁し、従業員の自社事業への行動を分析

     特徴から経営改善ポイントを抽出

     

    ヒト=従業員の消費行動に新規事業機会を見出す

     パート・アルバイトも参画させた新規事業機会創造合宿

     

    最適な参入方法を検討する 

    • M&Aで当該事業を展開している会社そのものをグループ化する
    • フランチャイズで参入する
    • 自社であらたに新規創業

     外部ブレーンの活用



    本業の明日を考える一日合宿無料なんです

    「私たちの本当のお客様は誰なんだろう?」
    FC本部とは成長戦略を議論する合宿などを、それこそ30年前から繰り返しやってまいりました。

    一方、地方の加盟企業の成長戦略立案に対しては、反省することが多いと思っております。
    毎月開催しているZOOMの商談会も、その一つなのですが、地方の加盟企業サイドの成長戦略を一緒に描いていく業務を並行してやって行こうと企画いたしましたのが、今回の「本業の明日を考える一日合宿」です。

     自分たちの会社では解決できない悩みを一緒に解決する場を持とうとしております。

    ・業種業態を増やしてきたが、全部「縦軸」。横の連携を取りたい

    ・社内の議論ではブレイクスルーしない課題がある

    ・フランチャイズも本業も分かっている外部を巻き込んだ議論

    というご要望に対応します。

    コロナ禍はまだまだ2年3年続くと覚悟して、経営計画を練る必要を痛感します。

    そんな経営計画を練る、戦略を練る場面をご一緒したく、ご提案する次第です。

    「本業の明日を考える一日合宿」
    ・参加は貴社5名まで
    ・費用:無料 但し、昼食(弁当)、夕食は貴社にてご用意ください。 貴社までの往復旅費は弊社負担とします。
    ・場所:貴社会議室など 議論の出来る環境で
    ・朝10時から夕方までの議論+夕食

    詳細は、コチラをご覧ください>>https://fc.assentia-hd.com/bp-camp


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