月刊アセンティア

人口構造の変化に注目せよ

 日本は少子高齢化が進むと誰もが思っていることに疑問を持とう

先月から開始している「本業の明日を考える一日合宿」の際に、アセンティアが各社に提示しているのが、事業を展開している地域の人口構造予測のグラフです。

それを見ると、明らかに都会と地方の差が顕著に開いており、日本全体を少子高齢化だと一括りにすることで、見えなくなるものがあるように感じます。 

実は高齢化社会は訪れない？

高齢化が進むというのは、実は日本全体に当てはまることではないということが、人口ピラミッドを都道府県単位で作ってみて感じることだ。都道府県単位と県庁所在地の市で作ると更にその差が歴然としてくる。

高齢化が訪れている地方と、いつまでも高齢化しない東京との格差が鮮明です。

都会と地方の格差が進む

都会には常に若者が集まり、若い世代を中心とした塊が、常に存在し続ける。毎年毎年新規の流入があり、若い世代が形成され続ける。ゆえに常に若者マーケットが存在するのが、一部都会。

他方、地方は、高校生までの市場と、団塊ジュニアの塊に引っ張られる市場があるだけで、あとは後期高齢者市場。日本の大多数を占める地方において、高校生までと、団塊ジュニア層（今は40代後半だが、10年後は50代後半へと当たり前だが高齢化が進んでいく集団）に影響を受け続ける

団塊ジュニア世代の意識は？

団塊ジュニアは、現代日本で最初に生まれた「良い日本を全く知らない世代」だ。物心ついた時からバブルは崩壊していて、学生時代は不況。就職氷河期に就職年齢になり、非正規で働く人が無茶苦茶増えた世代。生まれてから良い思いをしたことが無い。海外旅行にも行ったことが無く、ブランドも持たない。そんな世代は何を求めるのか？

こんな状態で東京で流行ったビジネスが地方に広がるのか？

次のグラフは、1981年から今日まで過去40年の山口県下関市の実績と、今後の10年の予測です。

実は2000年以降の地方都市の人口構造は都会とはずいぶん違う様相が顕著になってきております。そのような格差が顕著になるなか、各地での新規事業の選択には全く違う視点が必要だと痛感します。

今を見つめる

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JCBのナウキャストが便利

便利なサービスとして「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」がある。
大都市圏が3回目の緊急事態宣言下となった2021年5月の国内消費動向指数、外出型消費が大幅に減少した一方、「酒屋」や「家電」などステイホーム需要が好調
～2021年5月の国内消費指数「JCB消費NOW」ハイライト～

• 「旅行」は前々年同期比-70.3％で、前月から1.0ポイント減。「宿泊」は前々年同期比-39.7％で、前月から11.1ポイント減り、再び減少に転じた。
• 「外食」は-40.9％で前月より大幅に悪化。「娯楽」は-35.5％で、前月よりやや悪化。
• 「交通」は前々年同期比-63.8％で、前月より7.1ポイント減。

• 「喫茶店・カフェ」は前々年同期比21.7％でほぼ横ばい。「居酒屋」は-70.7％で、前月から大幅に悪化。「ファミレス」は-32.5％で、小幅に減少した。

• 「百貨店」は前々年同期比-67.3％で、前月より18.2ポイント減。
• 「スーパー」は前々年同期比18.8％、「酒屋」は33.9％、「家電」は7.3％で、いずれも前月より増加。特に「酒屋」と「家電」はそれぞれ15.1ポイント、12.0ポイントの大幅増。
• 「コンビニエンスストア」は前々年同期比8.3％で、前月より4.8ポイント減少した。

• 「EC」は前々年同期比 35.6％で、前月より6.7ポイント回復し、再び増加に転じた。
• 「コンテンツ配信」は65.9％で、前月より3.7ポイント悪化し、減少に転じた。

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